パチンコ税

酒税のおかげでアル中を回避できている人や、
たばこ税のおかげで禁煙できた人も少なくないのでは？

日本は「酒」にも「タバコ」にも重い税金を課してきた。
タバコに関してはその半分以上が税金だ。
一方、ギャンブル依存症に陥りやすいパチンコはどうだろう。
勝ち額が20万円を超えた場合は確定申告が必要になるが、
プロやセミプロでもない限り、気にしたことがある人はいないだろう。
何でも税金をかける政府が、日本最大の害悪であるパチンコ業界に何もしないのは言語道断だ。
それならば、依存化しやすいパチンコ業界からも徹底的に税金を取るべきである。

消費税の引き上げやパンデミックを喰らい、国民に大きなダメージをもたらした。
しかし、それでも政府は頑なに消費税の引き下げはしなかった。
日本は消費税だけではなく、所得税、住民税、自動車税、ガソリン税、酒税、タバコ税……等々、
あらゆる税金を国民に科している。
2022年に入ってから公共料金も生活必需品も次々と値上げしており、
多くの国民が悲鳴を上げている。

しかし、これだけ税金を欲している政府が、まったく手を付けない部分がある。
それが、パチンコ業界に対する課税である。

どう見てもギャンブルなものがギャンブルではないと言われ、
それが住宅街を侵食し、テレビで宣伝してさらに射幸心を煽っているのだから、
それを異様だとしか言いようがない。
ピンポイントで酒やタバコから税金を取り立てるのであれば、
ピンポイントでパチンコから税金を取り立てても何らおかしなことではない。

パチンコをギャンブルと認め、換金を合法として換金額に税金をかけても良い。
パチンコマネーどっぷりになってしまったマスコミは、ギャンブル依存症を記事にしたがらない。
パチンコから税金を取るためにはパチンコを合法的な「賭博」と認める必要があって、
これは「風俗営業であり賭博ではない」という政府の見方から、
真っ向から対立するものなので、立ち消えになった。
ギャンブル屋がテレビで宣伝し、ギャンブル屋が政治献金している時点で、
この業界からは税金が取れると政治は思わなければならない。

パチンコ業界が莫大なギャンブル依存者を出しているのは今も昔も変わらない。
パチンコ業界は下火になりつつあるとは言えども、
今でもなお1,000万人近くのユーザーがいる。
そのうちの約3％がパチンコ依存症となる。
その依存者の悲惨さはアルコール依存症者にも通じるところがある。


つづく。



にほんブログ村



アルコール依存症ランキング