陰性証明

東京都が、「もっとTokyo」を再開した。
予約が殺到し、開始1時間で販売を終了している宿泊施設もあるという。
「もっとTokyo」は1カ月間の試験運用で、
3回以上のワクチンを接種、または検査結果が陰性の都民が対象。

その検査結果の陰性証明だが、
「65歳以下で基礎疾患がなく熱も短期で収まるような場合は、検査や診断を控えて自宅待機」
という新しい指針に対して、一部の医師が「検査と診断が大切だ」と反論する事態となっている。
しかし、この意見を「医師の利益だけを考えたとんでもない暴論」という人も。

コロナ騒動がオミクロンの時代に入ってからは、無症状者を検査であぶりだして病人扱い、
日本ではPCR検査自体が利権化してしまいまっているので、
銀座のPCR検査所のように「呼び込み」するくらいはまだ良いが、
中には商品券を蒔いて「客寄せ」をはかる業者まで出始めている。
PCR検査は「感染が疑われる人が速やかに検査される」ために拡充すべきで、
陰性を確認するための検査の拡大は、非効率で公費の無駄遣いである

検査機の導入で、「検査で儲けたいだけじゃん」って世間が思うのは当然。
医療が公費で賄われる国々では、不要な検査が商売のために行われることがあってはならない。。
検体採取から実際のPCR検査そのものまでを自分の施設で行うやり方（インハウス検査）
インハウス検査が可能な医療機関は、その費用は保険と税金で賄われる
PCR検査という打ち出の小槌を手にしたのと同じである。
PCR検査機器導入に関わる公費助成が進んだことと上記収益構造から、
比較的小規模の施設でも自前でPCR検査を行うところが増えてきている。
検査バブルとでも言うべき状況だ。

そして、マスコミの煽りがPCR検査を儲かる商売にし、
陰性証明というお札への信仰が生まれた。
そして、このお札がなければあらゆる社会経済活動を行ってはならない
というような雰囲気がいつの間にか世間に浸透した。
決定的だったのは、医療現場がそれに悪乗りしたことで、
「専門家集団」の権威によるお墨付きを与えてしまったことだ。
このような「変なルール」が一度できてしまうと、
「PCR検査による陰性証明」ということの誤謬を理解していたとしても、
宣伝文句として社会的にアピールすることに新たな価値が生まれるという倒錯した現象が起こる。
そしてそのこと自体が「PCRなしでは何事も進められない」という教条をさらに補強していくことになる。

もしコロナが五類相当となれば、
それは季節性インフルエンザと同等の流行を容認するということを意味する。
それは、血眼になって無症状者の全数把握を目指す努力そのものが無効化される。
半年後にはそのような文脈が付け加わる可能性があることを知れば、
「巷の拡大論」のようなバカ騒ぎは過去のものとなるのではないか？

つづく。



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