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人口減問題

少子高齢化の加速が増している。
今後、人口1億人は維持できるのだろうか?
日本の人口減少の問題はかなり以前から指摘されてきていたにもかかわらず、
政治や行政などは、積極的な対策をとらず、今日のような状況に至っている。

実際、多くの地域での過疎化、地方の地域における人口減少や、中小企業等の後継者不在の問題、
いくつかの産業分野における労働力不足などさまざまな問題が起きてきている。

明治初年ごろまでに3000万を超えた程度であった人口も、
高度経済成長期から一気の増え始め、2000年ごろまで伸び続けた。
しかし、いかなら20年ほど前から人口は減り始め、
2100年ごろにはまた明治時代と同じくらいの人口になりそうな勢いだ。
そして高齢化率はピーク時の2倍を超えそうだ。
今までの人口1億2千万人のほうが異常だったのかもしれない。

単身世帯、夫婦のみの世帯、ひとり親と子の世帯の増加や、高齢者の単身世帯の増加
未婚化・晩婚化の進展による未婚単身者の増加
三世代住居など珍しくなってきた。
2050年までに、人が居住している地域の約2割が無居住化し、
その割合は地方に行くほど顕著となる。

現在の日本では、主に人口減のマイナスの面や問題・課題だけが指摘されているが、
日本の人口減の現状をもっと冷静に理解し、
それに基づいて今後の対応や方向性を考えていく必要がある。

人口の変動の問題は、その増減が起きる時期・期間の問題であり、
それが急激かつ短期間で起きることが本当は問題なのだと思う。
社会的な変化が短期間で起きた場合は、
現在の政治・経済・社会的な仕組みなどは、
その変化に対して短期的に迅速に変更、改善できず、さまざまな問題が起きている。
行財政、税制、社会保障の制度や政策がその変化に対応できず、
社会的な問題・課題が起きて、社会的な不安や混乱が起きている。
多くの問題・課題は、人口減少などを中心にした「短期間」でかつ「急激」な変化に、
的確に対応できていない政治・政策・行政の現状から生まれてきている。

今日の日本の人口減に関わる問題・課題は、やや的外れの議論がなされているように感じる。
今起きつつある問題の本質は、実は「人口減」そのものよりも、
「人口の急激な減少」に伴うものなのである。
その意味で、現下で起きつつある「人口減問題」の本質をとらえて、
今後の日本を中長期的にどのようにしていきたいかという視点から、
考えなおしていく必要があるのではないだろうか?

つづく。


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