いらない土地を国に

先日、地籍調査が入った。
そこで思いつくことが何点かあった。

人生100年時代、お金を増やすより守る意識のほうが大切。
相続税は、1人につき1回しか発生しない税金だが、その額は思うより大きく、
家族間のトラブルも年々増えていて無視できない。

大増税改革と言われている「相続贈与一体化」
親から土地を相続したけど正直いらないとか、
先祖代々相続してきた山林や農地の処分お困っている人が世の中にはたくさんいる。
固定資産税は安くても、相続税は高い。
固定資産税は同じ市区町村内に所有している土地の価格の合計が30万円未満になると免税される。
そのため、地方に所有する山林に固定資産税が課税されていないケースも多々ある。
だからと言って放置して良いわけではない。

産業廃棄物の不法投棄や、災害による土砂崩れが起きたような場合には、
所有者に責任が生ずる可能性も大いにある。
注意が必要なのが、固定資産税の評価額は小さくても、
相続税の評価額はそれなりに大きくなることもある。

相続土地国庫帰属制度
俺までの代は、そこに住んでいるかあらまだ良い。
子度たちの代になるとここには誰も住まないだろう。
そうなってくると毎年の固定資産税と相続税が問題となってくる。

不要な土地を相続した場合、一定の要件を満たすとその土地だけ相続せずに、
国庫に帰属させることできる制度が、2023年4月27日から始まった。
審査で承認された場合でも、国に20万円から100万円を超える負担金を納めなければならない。
国庫帰属制度を利用する場合、最低限発生する費用は原則20万円。
20万円の費用は、10年分の土地管理費用相当額として計算される。

相続した土地を放置するリスク
倒木や土砂崩れ、不法投棄、放火や住居侵入などの防犯上のリスクが増加する。
空き家になると建物の劣化が急速に進む。
相続による共有状態が進行し、所有者が複数名にわたるケースもある。

不要な土地であったとしても安い金額でもい良いので、売却できればありがたい。
負担金を払うくらいであれば、二束三文でも売れたほうが得だ。
どうしても売れそうにない場合には、この制度を使うしかないだろう。
管理するための費用が生活費を圧迫するようであれば、
土地を手放し、管理費用部分を生活費にあてることができる。

不要な山林や農地を手放すことで、少しでも後の代の相続税を減らすことができるのであれば、
国庫帰属制度を活用して国に返還する検討も必要だ。
これから先人口が減りゆく日本、都市部への人口集中、
この地で産まれ育ち、次世代に引き継ぐことを信じて疑わなかった俺は、
こんなことを考える時が来るなんて、夢にも思わなかったな。

時代だね。


つづく。



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