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煙草増税とその使い道

「喫煙者」だけが「自衛隊」に守られるのか?と言う記事。
喫煙者が全くいない世界は現実的ではないが、
アルコール依存症治療にも採用されている「ハームリダクション」の考え方を取り入れれば、
今より「マシ」な世界は作れるかもしれない。
しかし、日本の「たばこ増税」の在り方は負担を増して、
社会的な害を助長しているだけかもしれない。

納税者としての喫煙者の扱いの不当性。
今後、日本は更なる大増税社会を迎えていくことになるだろう。
その際、たばこ税はたばことは無関係のありとあらゆる関係がない予算に流用されていく。
納税者たる喫煙者は国と地方公共団体に都合良いATMとして扱われてきた。
その極めつけが、冒頭に触れた防衛増税の原資としてのたばこ増税である。

たばこのハームリダクションに取り組むために、
加熱式たばこの喫煙ブースなどを積極的に設けるべきだ。
特別な対象に課される税金の使途は当然に一定目的範囲内に絞るべき。

日本のたばこ増税の在り方が社会的に有害である理由は、たばこ全体に対する課税強化という愚策。
課税の在り方は喫煙者の健康や社会的な害悪の減少などに関して、
明確なコンセプトがあるわけではない。
と書いてあった。

欧米では公的機関の報告として、加熱式たばこが紙巻たばこよりも害が少ないとされている。
健康被害以外にも、消防庁によって、加熱式たばこは紙巻たばこよりも、
「寝たばこ」による出火原因となる可能性が低いことも指摘されている。
「ハームリダクション」の観点からは、紙巻たばこから加熱式たばこへの誘導は望ましいことだ。
現状のように喫煙者が存在する現実を軽視し、政府の加熱式たばこの税率を引き上げる行為は、
社会的な害を助長する行為と言っても良い。

たばこよりも依存や害悪が強い物質への乗り換え防止の観点がない。
現状のたばこ税制はハームリダクションとは真逆の方向に進んでしまう危険性が考慮されていない。
政府の財源獲得と社会的な不満のはけ口として、政府はたばこ増税を何も考えずに繰り返している。
これは実は極めて危険な行為であり、薬物のように法律とのイタチごっこになりかねない。

現在、日本においてたばこは大手事業者によって販売されており、一定の規制がされている。
しかし、これらの既製品に対する課税が強化されていき、庶民にとって手が届かない値段になったら?
喫煙者はそのストレスのはけ口を別の商品に求めていくことになるのは明白だ。
その際、より健康的なスポーツによる発散などに向かえば良いが、そのような事例ばかりではない。
脱法的な粗悪な代替品や違法な薬物などに移行する喫煙者も少なくないはずだ。
途上国では、正規商品が買えない喫煙者の間で使用される粗悪なたばこが社会的な問題となっている。
日本も低所得者を中心にそのような脱法的な商品が蔓延する状態に陥らないとは断言できない。
良かれと思って既製品のたばこに重税を課して、
それよりも社会的に害が大きい物質が幅を利かせるようになった社会など、目も当てられない。

俺はタバコを、紙巻き→加熱式→ゼロニコチンタールの水蒸気と、段階的に止める方向で来ている。
これもハームリダクションだと思っている。
しかし、アルコール依存症における減酒法や節酒法は信用していない。
断酒一択である。


つづく。


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