来年度の役員決め

妻が断酒会家族会の例会に行ってきた。
22時過ぎに妻が帰って来てバタバタしている音で目が覚めた。
「おかえり、例会はたくさんの人が来たかい？」と聞くと、「いつものメンバーだよ」と。
来年度の役員も打診されたようで、困っている様子。
でも半分固定メンバーみたいなものだから、その中で役を回すしかないんだよね。
しかし、固定メンバーが4人で支部会長1名副会長2名会計1名では、組織的に無理がある。
「役員定数を減らしてもらえば？」と言っても「私からは言えない」と答える。
それじゃあ仕方ないね。
4年前、彼女が役を引き受けるときにも、
「任期2年なんだから、後釜を見つけてから役を受けろよ」と俺は言った。
なぜならば、俺は過去に何度も役を安請け合いして逃げられなくなった経験があるからだ。
しかし、断酒会支部もその家族会も、俺が入会した6年前からメンバーがほとんど変わっていない。
同じ人たちの年齢が6つ増えただけで、高齢化も激しい。
役が回ってくるニオイがし始めたころから、俺は断酒会との距離を置くようになった。
付かず離れず顔を忘れられない程度の出席率を保っている。
たまに来る新しい人も、2～3回お試しに例会に来ては消えていく、定着しないのだ。
受け入れ体制にも問題があるのだろうが、いつどこに居ても情報が簡単に入ってくる時代だ。
アルコール依存症の回復方法も無限にある。
精神病院と自助グループがセットという時代ではなくなったのだと思う。


補助金が出ているのにガソリンの値段が変わらない。
ガソリン補助は石油元売り会社に補助金を支給することで卸価格を抑制し、
ガソリンスタンドでの店頭価格を抑える仕組みのはずだが、
支給相当額が小売価格に反映されていない。

石油元売り3グループは好決算で、
ENEOSが前年同期比2.3倍、出光興産が同2倍、コスモが同2.8倍
62億円かけた民間調査は従来の調査と内容が重複しているうえ、効果検証にも使われておらず、
ガソリンスタンドの価格モニタリング業務も、効果が疑問視されている。
単に石油元売りからスタンド業界が潤っただけで消費者にはほぼ還元されなかったと思われる。
補助金が届くべき場所に行くまでに摘まんでいる連中がいるから届くべき金額が減ってしまう。
まあ美味しいものが目の前にあればつまみ食いするよな。
支給した補助金が消費者に還元されずに元請企業とガソリンスタンドに利益になることは、
容易に想像できたはずだがな。

ガソリン税として徴収している二重課税と消費税を無くすか調整した方が確かな効果がある。
元請に補助金を支給せずに、トリガー条項の凍結を解除すれば、
消費者にとっては、価格の透明性が確保できたのは明らか。
トリガー条項の凍結解除ならば、62億円をかけた価格調査も不要だったはず。
国民が求めているのは2重課税の廃止や補助金などボッタクリの税制を改めることであって、
こんな小手先のバラマキではない。


つづく。



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